平成20年12月11日

１．我が国の物流の大動脈を支える内航海運業は、国民の生活の向上、経済社会の発展に不可欠な産業ですが、中小零細企業が多く、４５歳以上の高年齢者が６４％という産業構造の中で、安定的な輸送を確保するために必要なヒューマンインフラたる船員を計画的に確保・育成していくことが困難な状況でありました。

２．こうした状況を踏まえ、交通政策審議会海事分科会ヒューマンインフラ部会答申の中で「船員を集め、育て、キャリアアップを図り、陸上海技者への転身を支援する」との４本柱の施策の方向性が提示されましたが、その中核をなす施策として創設されましたのが、船舶運航事業者が改正海上運送法に基づき日本船舶・船員確保計画を策定し、この計画に基づいて船員の確保・育成を計画的に推進する船員計画雇用促進等事業であり、今般、同計画の認定申請が１１３事業者から行われ、全て国土交通大臣の認定がなされました。

３．今般認定された１１３事業者の計画では、計画期間（３～５年）中に採用を予定する船員は、１，８３２人（うち船員未経験者は１，２８５人、船員経験者は５４７人）となり、計画期間中の退職予定者１，２３０人を差し引いても６０２人の船員が純増することとなります。３～５年の中期的な計画の下で次世代を担う船員の雇用、育成が推進されることは画期的であり、極めて有意義なことです。
　また、注目すべきは、船員未経験者のうち、一般高校卒業生等の船員教育機関卒業生以外の者が半数以上を占めるとともに、新たな船員供給源である退職自衛官１７人、女性船員３１人を採用する計画が含まれていることです。
　今後とも本制度が有効に活用され、船員の計画的な確保・育成が持続的な取り組みとして進められるよう支援していきたいと思います。

４．さらに、今般認定された事業者のうち、１１１認定事業者（貨物船８９社、旅客船２２社）からは、平成２０年度に船員計画雇用促進等助成金の支給を受けるため、「船員の計画的確保育成実施書」の提出がなされています。助成金は、今後、具体的な実施結果を踏まえて支給することを予定しています。