報道・広報

育て!船員、次世代を担う船員の計画的確保・育成に新たに34事業者!!

平成21年3月27日

1.我が国の経済や国民生活を支える上で必要不可欠な内航海運業では、船員の高齢化の進展より近い将来大幅な船員不足となることが懸念されています。こうした状況を踏まえ、改正海上運送法に基づき船舶運航事業者等が日本船舶・船員確保計画を策定し、船員の確保、育成を計画的に推進する船員計画雇用促進等事業を平成20年度から開始しており、今般、平成21年度からの計画の認定申請が34事業者から行われ、全て国土交通大臣の認定がなされました。

2.今回認定された34事業者の計画では、計画期間(3~5年)中に採用予定の船員は、276人(うち船員未経験者は176人、船員経験者は100人)であり、退職予定者185人を差し引いても91人の船員が純増する予定です。
  また、採用予定者の約2/3を占める船員未経験者のうち、一般高校卒業生等の船員教育機関卒業生以外の者が半数以上を占めるとともに、新たな船員供給源である退職自衛官8人、女性船員6人を採用する計画が含まれています。
  景気低迷により雇用情勢が厳しい状況であるところ、これらの計画により、船員の世代交代が進むとともに新たな船員供給源からの雇用が促進され、将来の船員不足の解消に向けて次世代を担う船員の計画的な雇用、育成が図られることが期待されます。

3.平成20年度からの計画の認定を受けている113事業者に今回認定された34事業者を加えると、採用予定者は2,170人、退職予定者は1,456人となり、714人の船員が純増となる予定です。
  今後とも各事業者が本制度を有効に活用し、船員の計画的な確保・育成が持続的な取り組みとして進められるよう支援して参りたいと思います。

お問い合わせ先

国土交通省海事局海事人材政策課内航船員対策係長 富田
TEL:(03)5253-8111 (内線45129) 直通 (03)5253-8946

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