報道・広報

幅広い関係者間において船員養成の改革に関する検討開始
~船員養成の改革に関する第1回検討会を開催~

平成30年10月19日

   優秀な船員の養成を持続的に行っていくことができるよう、学識経験者、海運業界、関係教育機関等で構成する「船員養成の改革に関する検討会」を開催し、これからの船員養成のあり方について検討を開始します。

 四面を海に囲われた我が国において、海上輸送は、国民生活や経済活動に不可欠の存在であり、その担い手である
船員の養成は重要な課題です。
 今後特に、業界のニーズや最近の技術革新等に適応した優秀な船員の養成や内航船員の高齢化の進展による船員不足
への対応が必要です。一方、我が国の基幹的な船員養成機関である独立行政法人海技教育機構は、厳しい財政状況を
踏まえた効率化や自己収入の拡大の要請等の諸課題に直面している状況にあります。
 このため、今後とも、優秀な船員の養成を持続的に行っていくことができるよう「船員養成の改革に関する検討会」を
開催することとしました。

【主な検討事項】
・教育内容の高度化等のあり方      ・海技教育機構における養成等の規模のあり方
・海技教育機構の自己収入のあり方   ・効率的な船員養成のあり方 等

第1回検討会は、以下のとおり開催いたします。

1.日 時   : 平成30年10月24日(水)10:00~
2.場 所   : 中央合同庁舎2号館15階 観光庁会議室
3.メンバー : 別紙
4.議 題   : 船員養成をめぐる現状と課題について 等
5.傍聴等
 ・会議については公開で行います。カメラ撮りは冒頭のみとします。
 ・取材(傍聴、カメラ撮り)を希望される方は、別紙様式に必要事項を記入の上、
  10月22日(月)正午までにFAXにてお申し込み下さい。
  当日は、9:50までに会場入口にお集まり下さい。

お問い合わせ先

国土交通省海事局海技課船員教育室 今井、山﨑
TEL:(03)5253-8111 (内線45162、45163) 直通 (03)5253-8650 FAX:(03)5253-1646

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