報道・広報

船員養成の改革に関する議論の中間取りまとめを行いました
~船員養成の改革に関する検討会「第1次中間取りまとめ」~

平成31年2月7日

 

 国土交通省では、優秀な船員の養成を持続的に行っていくことができるよう、学識経験者、海運業界、関係教育機関等で構成する「船員養成の改革に関する検討会」を設置し、これまで4回にわたり船員養成のあり方等について検討を行ってきました。今般、ここまでの議論の区切りとして、第1次中間取りまとめを行いましたので、お知らせいたします。

 「船員養成の改革に関する検討会」は、目指すべき船員養成の改革の方向性を取りまとめるため、平成33年度(2021年度)から開始する(独)海技教育機構第4期中期計画への反映を視野に置いて開催しているものです。
 
 一方、「内航未来創造プラン」(平成29年6月)において、質が高く、事業者ニーズにマッチした船員の養成に取り組むとともに、4級海技士養成定員の拡大、学生募集の強化を目指すため、海上技術短期大学校への重点化、航海・機関の両用教育から専科教育への移行等に取り組むべきことが指摘されております。
 
 これらの事項について具体的な内容の検討を進めることにより全体の作業を加速化するため、また、同機構の財源確保についての検討を行うため、まずできるところから議論を行ったところであり、ここまでの議論の区切りとして、第1次中間取りまとめを行いました。

 これまでの検討会資料は、下記URLより参照ください。
 http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn10_000011.html

 
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

第1次中間取りまとめ(本文)(PDF形式)PDF形式

委員等名簿(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海技課 船員教育室 今井、菅原、山﨑
TEL:03-5253-8111 (内線45-162、45-169、45-163) 直通 03-5253-8650 FAX:03-5253-1646

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