道路・河川の権限移譲につきましては、平成２０年６月２０日に決定された地方分権改革推進要綱（第一次）を踏まえ、６月２６日に全国知事会より提出された移譲の範囲等に関する質問に対して、７月３日に回答いたしました。さらに、７月９日には全国知事会より再質問が提出されたところですが、これについては１６日に、事業概要、事業費、維持修繕に係る機械器具の管理状況、関係組織、人員等について膨大かつ詳細なデータ等を回答した上で、２５日には京都府知事をはじめとする全国知事会の代表との間で「道路・河川の権限移譲に関する意見交換」を開催したところです。 　今回の追加回答においては、７月１６日付の回答において「７月中を目途に回答」するとしていた平成１８年度から平成１５年度までの個別の一般国道及び河川に係る事業費、平成２０年度予算において事業中の一般国道の総事業費等について回答しております。