平成23年3月23日

・平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２３年政令第１９号）により、東北地方太平洋沖地震による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「法」という。）第３条に基づく行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（平成２３年３月１１日以後に満了する許可等の有効期間の延長）が適用されることとなりました。



・国土交通省関係の当該措置の適用対象について、別添告示案のとおり、対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を指定することとしましたのでお知らせします。（平成２３年３月２３日付け官報で告示予定） ⇒平成２３年３月２３日に告示されました。



【参考１】指定された特定権利利益や対象者以外であっても、東北地方太平洋沖地震の被害者の方については、申出により、満了日の延長が認められる場合がありますので、特定権利利益を所管する部局にお問い合わせください。



【参考２】法第４条第２項の規定に基づき、平成２３年３月１１日以後に法令に規定する履行期限が到来する義務（変更の届出義務等）が履行できなかった場合であっても、それが東北地方太平洋沖地震によるものであることが認められたときには、平成２３年６月３０日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。



【参考３】自動車検査証の有効期間については、別途、道路運送車両法第６１条の２の規定に基づき、当面平成２３年４月１１日又は４月１６日まで伸長されています。（３月１４日及び３月１６日にそれぞれ発表済み）