平成27年6月29日

　  本年７月１日、全国９つの運輸局に｢交通政策部｣及び「観光部」を設置します。
    今後、両部が中心となって、地方公共団体、交通事業者、経済団体をはじめとする地域の関係者と連携・協力し、
  地域公共交通の活性化や観光立国の実現などに取り組んでまいります。
 

１．交通政策部について

【設置の背景・目的】
　○ 政府として初の交通政策基本計画・交通政策白書の閣議決定
 　　 政府は、2013年に制定された交通政策基本法に基づき、本年２月、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を
    図るための初めての交通政策基本計画を閣議決定し、続く６月には同法に基づく交通政策白書を閣議決定しました。

　○ 交通政策基本計画の着実な実施に向けて
      交通政策基本計画では、豊かな国民生活、成長と繁栄、安心と安全という３本柱の下に目標を定めています。そのうち、
    同計画の地域的な課題については、地方運輸局交通政策部が中心となって、適切にフォローアップを行い、その内容を
    着実に進めていく必要があります。

【主な業務】
　・ 交通政策基本計画の地域的課題について、着実な施策の実施を推進
　・ まちづくり施策と連携した地域公共交通網の再構築等
　・ 社会経済の変化に対応した地域物流の課題解決
 

２．観光部について

【設置の背景・目的】
　○ アクション・プログラム２０１５の決定
   　 政府は、本年６月に観光立国推進閣僚会議で決定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」に基づき、
   今後、「２０００万人時代」を万全の備えで迎え、地方創生への貢献を図り、観光を日本の基幹産業へ飛躍させることなど
   により、質の高い観光立国を目指すこととしています。

　○ 地方創生への貢献
    　今後さらに、魅力ある観光地域づくりを進めて、点から線、線から面へとネットワーク化して内外から観光客を呼び込み、
   観光の力で、地方創生に魂を吹き込むことが、今、強く求められています。

【主な業務】
   ・ ２０００万人の外国人旅行者を受け入れるための環境整備の促進
   ・ 広域観光周遊ルートの形成・発信
   ・ 観光旅行消費の一層の拡大に向けた免税店の増加と観光関連産業の拡大