「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定
平成30年6月26日
平成30年度の国土交通省の組織改編を実施するため、国土交通省組織令について所要の改正を行うもの。（平成30年７月１日施行）
1.)背景
今般、国土交通省の所掌事務の的確な遂行を図るため、国土交通省組織令に定める局及び課の所掌事務等について、所要の改正を行うものです。
2.)概要
国土交通省組織令を以下のとおり改正します。
（１） 大臣官房政策立案総括審議官の設置
・ＥＢＰＭ（Evidence-baced Policymaking）を推進するため、大臣官房に政策立案総括審議官を設置。
（２） 大臣官房参事官の数の変更
・所有者不明土地問題等への対応のため、大臣官房参事官の数を１増加させる。
（３）総合政策局社会資本整備政策課の設置
・社会資本整備に関する政策を一元的に進めるため、総合政策局官民連携政策課及び同局参事官（社会資本整備担当）を統合し、社会資本整備政策課を設置する。
（４）観光庁参事官の数の変更
・宿泊業について質・量の両面での人材の確保・育成等を図るため、観光庁参事官の数を１増加させる。
（５）その他所要の改正
3.)今後のスケジュール
公 布：平成30年６月29日（金）
施 行：平成30年７月１日（日）
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房総務課 法規第二係長 倉信
- TEL：03-5253-8111 （内線21-463） 直通 03-5253-8184 FAX：03-5253-1523
- 国土交通省大臣官房総務課 法規第七係長 清水
- TEL：03-5253-8111 （内線21-484） 直通 03-5253-8185 FAX：03-5253-1523
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