報道・広報

「国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令」が閣議決定

令和元年6月25日

令和元年度の国土交通省の組織改編を実施するため、国土交通省組織令等について所要の改正を行うもの。(令和元年7月1日施行)

1.) 背景

今般、国土交通省の所掌事務の的確な遂行を図るため、国土交通省組織令等について所要の改正を行うものです。

2.) 概要

国土交通省組織令を以下のとおり改正します。
(1)大臣官房公共交通・物流政策審議官の設置
公共交通・物流の効果的な連携体制を整備するため、大臣官房に公共交通・物流政策審議官を設置する。
(2)大臣官房海外プロジェクト審議官の設置
海外におけるインフラ整備プロジェクトへの我が国企業の参入促進に関する体制を整備するため、大臣官房に海外プロジェクト審議官を設置する。
(3)大臣官房公文書監理官の設置
公文書管理を適正に行うための体制を整備するため、大臣官房に公文書監理官を設置する。
(4)総合政策局モビリティサービス推進課の設置
情報通信技術その他の先端的な技術の活用により交通機関の利用者の利便を増進するサービスを推進する体制を整備するため、総合政策局にモビリティサービス推進課等を設置する。
(5)観光庁国際観光部の設置
訪日外国人旅行者数の拡大に伴い急増する国際観光の振興に係る事務について一体的に取り組む体制を整備するため、観光庁に国際観光部等を設置する。
(6)海上保安庁総務部に置く課長に準ずる職の数の変更
海上保安業務に係る二国間連携や危機管理業務等に対応するため、海上保安庁総務部に置く課長に準ずる職の数を1増加させる。
(7)その他所要の改正を行う。

3.) 今後のスケジュール

公 布:令和元年6月28日(金)
施 行:令和元年7月1日(月)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

要綱(PDF形式)PDF形式

案文・理由(PDF形式)PDF形式

新旧対照表(PDF形式)PDF形式

参照条文(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房総務課法規第二係長 倉信
TEL:03-5253-8111 (内線21-463) 直通 03-5253-8184 FAX:03-5253-1523
国土交通省大臣官房総務課法規第七係長 下川
TEL:03-5253-8111 (内線21-484) 直通 03-5253-8185 FAX:03-5253-1523

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