平成２０年度国土交通省関係予算については、厳しい財政状況の下、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化することにより、メリハリの効いた予算を実現したところである。これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、国際競争力の強化と地域の活性化、地球環境問題と少子高齢化への対応、国民の安全・安心の確保など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。

 

 

　①国際競争力の強化と地域の活性化

　　*大都市圏や地域の拠点的な空港の整備

　　*スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化　　　等

 

　②地球環境問題と少子高齢化への対応

　　*水辺における良好な環境の整備

　　*住宅セーフティーネットの充実　　　　　　　　　等

 

　③国民の安全・安心の確保

　　*水害・土砂災害への予防対策等の充実

　　*浸水被害対策の推進

　　*住宅・建築物の耐震化と密集市街地の整備促進　　等

 

 

（２）費用対効果分析を含めた事業評価を厳格に実施することにより、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業、ソフト施策と一体的に実施することにより投資効果が高まる事業等に重点的に配分を行う。

　また、予算の配分に当たっては、現在策定中の広域地方計画との関係に留意することとする。

　なお、道路関係予算については、国民生活や地域経済に無用の混乱を生じさせることのないよう、必要最低限の額を配分することとする。