報道・広報

第4回車両管理業務談合事案に係る再発防止対策検討委員会の議事概要について

平成22年2月17日

(概要)
標記の会議について、以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

(開催日時)
平成22年2月17日(水)10:00~11:30

(開催場所)
国土交通省 4階省議室

(出席者)
 委員長   谷口事務次官
 副委員長  甲村技監、竹歳国土交通審議官
 委員    官房長(欠席)、総括監察官、河川局長、道路局長(代理)、港湾局長(代理)、北海道局長、北海道開発局長
 有識者委員 和泉澤 衞 東京経済大学現代法学部教授
       郷原 信郎 名城大学教授
       長瀧 重義 愛知工業大学工学部教授
       奈良 輝久 弁護士
       堀田 昌英 東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授
       宮本 健蔵 法政大学法学部教授
   ※欠席:大橋  弘 東京大学大学院経済学研究科准教授、金本 良嗣 東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授、升田  純 中央大学法科大学院教授


(議事概要)
○谷口事務次官挨拶
・事務次官から、これまでの調査によって明らかになった事実関係、背景・原因等を踏まえ、委員の皆様方から頂いた様々な意見を反映させて、調査報告書の案を取りまとめたので、その内容を御説明し、御意見等をいただいた上で、委員会として報告を取りまとめさせていただきたい旨、挨拶があった。

○事務局説明
(1)車両管理業務談合事案に関する調査報告書(案)について
    ※車両管理業務談合事案に関する調査報告書(案)について説明

○意見の概要
 本事案については、情報教示の態様や、労務管理上の背景等において他の事案とは異なる面があり、損害賠償請求については、慎重な検討が必要である。

 リスクマネジメントについては、一般企業と異なる面はあろうが、しっかりと取り組んで、他の行政機関も参考にできるようなものにしていってほしい。

 受注企業との適正な関係を構築することについては、受注企業に対して役所としての姿勢を明確に示すという観点からも重要である。

 職員に対するコンプライアンスの研修だけでなく、退職予定職員に対する指導についても、しっかりと進めていってほしい。

 車両管理業務委託契約の品質の確保については、確保されるべき品質について仕様書等に明記し、契約当事者にとってわかりやすいものとなるようにしてほしい。

 業務の適正な役割分担として、委託化に関する業務と入札契約に関する業務を分離し、別の部署で担当することは重要であり、車両管理業務以外でも同様に対応していくことが重要である。

 入札契約のチェックを行う場に、背景事情等の情報についても併せて提供していくことが重要である。

○調査報告書の取りまとめ
 車両管理業務談合事案に関する調査報告書について、案のとおり取りまとめることが了承された。

※文責は事務局(今後修正があり得る)

お問い合わせ先

(調査結果関係)大臣官房監察官室 
TEL:(03)5253-8111 (内線22501)
(改善措置要求を受けて講じる改善措置関係)北海道局総務課 
TEL:(03)5253-8111 (内線52122)
(要請を受けて講じる措置関係)大臣官房人事課、大臣官房会計課 
TEL:(03)5253-8111 (内線21233(大臣官房人事課)、 (内線21662(大臣官房会計課))

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