（１）平成３１年度国土交通省関係予算については、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」及び「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野に重点化するための経費を計上したところである。特に重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じることとしている。

（２）また、社会資本整備については、既存施設の計画的な維持管理・更新を図りつつ、将来の成長の基盤となり、安全で豊かな国民生活の実現に資する波及効果の大きな政策・プロジェクトを全国各地で戦略的に展開していく必要がある。

（３）以上のような点を踏まえ、一般公共事業等予算の配分に当たっては、

　　　・「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策や集中豪雨等に対応した総合的な土砂・火山災害対策の推進
　　　・将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
　　　・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
　　　・効率的な物流ネットワークの強化
　　　・首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾の機能強化
　　　・成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）
　　　・人口減少等を見据えた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成
　　　・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保

　　　などについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき、配分を行う。

（４）なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興を加速するため、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。

事業別配分額総括表
平成３１年度配分額

---

事業実施箇所については下記ページを参照下さい。
　　 事業実施箇所

報道発表資料（PDF形式）