令和4年12月2日
令和4年度国土交通省関係第2次補正予算については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年10月28日閣議決定)に基づき、「物価高騰・賃上げへの取組」、「円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化」、「「新しい資本主義」の加速」及び「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」の四つの柱について、所要の経費が計上されたところである。
また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」(当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能)が設定されたところである。
これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおくこととする。
1兆9,015億円
内訳
物価高騰・賃上げへの取組 1,550億円
円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化 716億円
「新しい資本主義」の加速 168億円
防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保 1兆5,808億円
国庫債務負担行為(ゼロ国債) 773億円
報道発表資料(PDF形式)
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