令和５年度国土交通省関係補正予算については、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）に基づき、「物価高から国民生活を守る」、「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」、「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」、「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する」及び「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」の五つの柱について、所要の経費が計上されたところである。
　また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）が設定されたところである。
　これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおくこととする。

５兆９，８１５億円

内 訳

物価高から国民生活を守る　　　４兆 ６３７億円
地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する　　　１，７２７億円
成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する　　　２３８億円
人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する　　　５７９億円
国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する　　　１兆５，８６１億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債）　　　７７３億円

事業実施箇所については下記ページをご参照下さい。
　　事業実施箇所

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