報道・広報

第6回公正入札調査会議の議事概要について

平成20年11月20日

標記の会議について、以下のとおり議事概要をお知らせします。

1.開催日
平成20年11月13日(木)~11月19日(水)(持ち回り審議)

2.委員
和泉澤 衞  東京経済大学現代法学部教授 
梅田 晴亮  元札幌高等裁判所長官(元弁護士)
大橋  弘  東京大学大学院経済学研究科准教授
金本 良嗣  東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授
郷原 信郎  桐蔭横浜大学法科大学院教授
長瀧 重義  愛知工業大学工学部教授
奈良 輝久  弁護士
堀田 昌英  東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授
宮本 健蔵  法政大学法学部教授〔海外赴任中〕
  【敬称略(五十音順)】

3.議事
(1) 平成20年6月26日付けの「当面の入札関係不祥事の再発防止対策について」で取りまとめられた当面の入札関係不祥事の再発防止対策の取組状況
(2) 談合疑義事案報告
(3) 入札結果の事後的・統計的分析
(4) 発注者支援業務等における民間参入の促進について
(5) その他

4.委員からの意見の概要
(平成20年6月26日付けの「当面の入札関係不祥事の再発防止対策について」で取りまとめられた当面の入札関係不祥事の再発防止対策の取組状況)
○内部報告制度を効果あるものとするためには通報者の匿名性の確保が重要。
○談合疑義事実が地方整備局から公正取引委員会に通報されるということを周知することも抑止力としての効果があるのではないか。

(談合疑義事案報告)
○発注者が談合疑義事実として扱う基準を予想して業者が避けてくる可能性もあり、公正入札調査委員会への付議を検討すべき入札案件の基準は公開しない方が良い。

(入札結果の事後的・統計的分析)
○低入札調査制度の調査対象工事については、発生状況の把握だけでなく、その傾向も含めて分析してみると良い。

(発注者支援業務等における民間参入の促進について)
○発注者のみが有すべきノウハウの流出を防止する観点からも中立性要件は重要である。応募要件の緩和は必要だが、中立性要件はきちんとしたものとすべき。
○民間企業の参入を促進するためには、これらの業務が産業分野として確立する必要がある。今回のように業界の意見をきくことは重要である。
○発注者支援業務等は発注者が自ら行うべきものであり、本来外部に委ねる業務ではない。誰が受注するかが重要であり、競争で選ぶことが必ずしも良いとは思えない。
○昨年の応募要件の緩和と比較しても大きな応募要件の緩和である。
○成果物の品質低下という問題が出てきた場合には応募要件の見直しを検討すべき。

添付資料

第6回公正入札調査会議資料(PDF形式:130KB)PDF形式

公正入札調査会議開催要綱(PDF形式:69KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房地方課公正入札監視官 岸
TEL:(03)5253-8111 (内線21952) 直通 (03)5253-8919

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