平成21年12月24日

　国土交通省では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価を実施しています。
　今般、公共事業の進め方の透明性をより一層向上させるため、国土交通省所管公共事業の事業評価実施要領を改定（H21.12.24）し、地方の意見の反映、第三者による事前審査の充実等を導入することとしました。改定のポイントについては以下の通りです。

　○都道府県・政令市への意見聴取の導入
　　直轄事業等の新規事業採択時評価について、地方負担の負担者である都道府県・政令市等からの意見を聴く。

　○第三者による事前審査の充実
　　直轄事業等の新規事業採択時評価について、学識経験者等の第三者から構成される委員会等の意見を聴く。

　○国会審議に資するための取り組み
　　直轄事業等については、１月末までを目途に新規事業採択時評価及び再評価を実施し、評価結果を公表する。