報道・広報

東北地方太平洋沖地震に伴う直轄工事・業務における復旧対応の円滑化及び建設業者の資金繰りの改善のための柔軟な緊急措置について

平成23年3月18日

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、直轄工事・業務においては、迅速な出来高の確認、柔軟な資金繰りの支援、被害の甚大な地域への緊急的な対応等、大胆かつ迅速な災害応急対策を行うことが必要となっています。このため、3月15日から3月18日にわたり、別紙のとおり、地方整備局等に対して連絡をしておりますので、お知らせいたします。

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課 
TEL:(03)5253-8111 (内線22306・22353)

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