報道・広報

新たな「国土交通省技術基本計画」の策定について

平成24年12月10日

このたび国土交通省は、今後5年間を計画期間とする新たな「国土交通省技術基本計画」を策定いたしました。
 同計画は、国土交通省の技術政策の基本方針を明示し、それを踏まえ、今後取り組むべき技術研究開発や技術の効果的な活用方策、重点プロジェクトの推進、
国土交通技術の国際展開、技術政策を支える人材の育成及び技術に対する社会の信頼の確保等の取組を示すものです。
 策定にあたっては、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会(部会長:家田 仁 東京大学大学院教授)において、審議を行いました。
新たな計画のポイントは以下のとおりです(詳細は別添参照)。

 (1)計画の目的
    政府の科学技術基本計画や日本再生戦略、社会資本整備重点計画等の関連計画を踏まえ、国土交通行政における事業・施策のより一層の効果・効率
の向上を実現し、国土交通技術が国内外において広く社会に貢献すること。
 (2)計画期間
    平成24年度から平成28年度
 (3)主な内容
   1.技術政策の基本方針の明示
     計画の対象を、従来の技術研究開発を主眼としたものから、技術政策全般に拡大し、国土交通行政における技術政策の基本方針を明示する。
   2.技術研究開発の推進及び技術の効果的な活用
     国土交通行政における政策課題を解決するために、事業・施策と一体となり実施する技術研究開発の実施方針及び今後取り組むべき技術研究開発
     を示すとともに、技術研究開発の推進施策として、産学官の適切な役割分担の下で産学による技術研究開発を促進する方策等を示す。また、技術
     の効果的な活用のための方策を示す。
   3.重点プロジェクトの推進
     技術研究開発の推進において、特に優先度の高い政策課題の解決に向け、分野横断的な一連の取組を重点プロジェクトとして位置付け、重点的に
     推進する。
   4.国土交通技術の国際展開、技術政策を支える人材の育成及び社会の信頼の確保
     国土交通技術の国際展開、技術政策を支える人材の育成、技術に対する社会の信頼の確保について、取組方針を示す。

 ※なお、本技術基本計画のパブリックコメント終了後、とりまとめまでの間に、中央道笹子トンネルでの天井板落下事故が発生したため、今後、当該事故に
   関する調査・検討委員会及び社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会社会資本メンテナンス戦略小委員会における議論等を受けて、必要な見直しを
   行うこととしています。

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課 増(ます)
TEL:03-5253-8111 (内線22343) 直通 03-5253-8125
国土交通省総合政策局技術政策課 山田
TEL:03-5253-8111 (内線25627) 直通 03-5253-8308

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