平成25年7月16日

　昨年１２月の中央道笹子トンネル事故等を踏まえ、国民生活や経済の基盤であるインフラが的確に維持されるよう、国土交通省では、本年３月２１日に「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置」をとりまとめ、集中点検等を行っているところです。
　一方、地方公共団体が管理するインフラの施設は数が多く、厳しい財政状況や限られた人員等の中でも老朽化対策に懸命に取り組む地方公共団体への支援が重要です。
　このため、各地方整備局等では、これまでも道路、河川及び港湾の個別分野に係る相談への体制整備を図ってきたところですが、今般、更に地方公共団体への支援体制を強化するため、老朽化対策等に係る支援相談窓口を以下の通り、各地方整備局等の企画部等に新たに設置し、相談受付のワンストップ化を図ることとしましたのでお知らせします。

○各地整等窓口一覧

　北海道開発局 　　開発監理部開発企画官　011-709-2311
　東北地方整備局　　企画部企画調整官 　022-225-2171
　関東地方整備局　　企画部事業調整官 　048-601-3151
　北陸地方整備局　　企画部環境調整官 　025-280-8880
　中部地方整備局　　企画部環境調整官 　052-953-8119
　近畿地方整備局　　企画部事業調整官 　06-6942-1141
　中国地方整備局　　企画部事業調整官 　082-221-9231
　四国地方整備局　　企画部事業調整官 　087-851-8061
　九州地方整備局　　企画部事業調整官 　092-471-6331