改正１．現場ニーズに基づく技術公募による活用・評価の促進
新設する「テーマ設定型（技術公募）」により、現場ニーズに基づき設定した技術テーマに対し、応募のあった技術を現場で活用、評価することで、新技術の現場導入及び評価の加速化に取り組む。
○発注者ニーズ、NETIS登録技術数の多い分野（工種・工法等）等、技術比較が求められる分野を技術テーマに設定。
○応募のあった技術について、概ね1年以内に原則1件以上活用・評価。なお、期間・件数については分野（工種・工法等）に依存。
○評価結果に基づき、今後の技術選定に活用するための技術比較資料を作成。

改正２．外部機関の活用による有用な技術の現場導入促進
外部機関で活用された技術の評価結果等を活用することで、有用な技術の現場導入を促進。
○関係研究機関や第三者機関等に加え、新たに地方公共団体等からの推奨技術等の推薦受け入れ等行うことで有用な新技術の現場導入を促進。
○新たに「評価促進技術」を設定し、外部機関より推薦のあった技術の活用、評価を促進することで有用な新技術の現場導入を促進。

改正３．新技術の登録申請時における技術特性の明確化
新技術の「登録申請時」に、適切な従来技術の設定やNETIS既登録技術との比較等を行うことで、技術特性を明確にすることによって適材適所での活用を促進する。
○申請者は、申請技術の技術特性に応じて任意の技術的事項を定めることが可能。
○申請者は、類似のＮＥＴＩＳ登録技術等を含めて比較表を作成する。
○申請者は、従来技術の設定に当たり、申請窓口にその妥当性を示す根拠資料を提出し、確認を受けなければならない。

改正４．新技術活用後の評価における技術特性の明確化
現行の6つの調査項目（経済性、工程、品質・出来型、安全性、施工性、環境）で定量的に評価する活用効果調査表を改正することで、技術特性や定性的な評価（コメントを重視した評価）を実現する等、新技術の現場導入促進に取り組む。
○活用効果調査表を、点数だけでなく定性的な評価（コメント重視の評価）が可能な調査表へ改訂。
○技術特性に応じ、調査項目の追加や見直しが可能。
○継続調査の必要が無いと地方整備局等の評価会議で判断された技術については、以降の活用効果調査を省略可能。

発表資料（本紙）（PDF形式）

参考資料１（新技術活用システムの概要）（PDF形式）

参考資料２（新技術活用システム実施要領改正の概要）（PDF形式）