平成27年3月11日

　公共工事の積算にあたっては、標準的な工事価格が算定できるよう実態調査を行い、その結果を反映した各種積算基準を整備しています。
　今回、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正品確法」という。）の基本理念及び発注者責務を果たすため、担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務・資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格を適正に設定するため土木工事積算基準の改定を行うこととしました。
　土木工事積算基準については、「補強土壁工（大型長方形壁面材）」と「連続鉄筋コンクリート舗装工」の２工種を新規歩掛(ぶがかり)の制定、小規模施工の実態を反映した維持修繕用歩掛(ぶがかり)の改定、「一般管理費等率及び現場管理費率の改定」、「市街地（ＤＩＤ）補正の改定」、「施工パッケージ型積算方式の拡充」等を行います。
　また、土木設計業務等の積算基準について、実態調査の結果を踏まえ改定を行うとともに、土木工事共通仕様書（案）、土木設計業務等共通仕様書（案）、測量業務共通仕様書（案）及び地質・土質調査業務共通仕様書（案）について、各種基準類の改定等を踏まえ一部改定を行います。

■改定概要

１．土木工事標準歩掛(ぶがかり)の改定
　土木工事標準歩掛(ぶがかり)は、標準的な施工条件における単位施工量当り若しくは日当りの労務工数、材料数量、機械運転時間等の所要量について工種毎にとりまとめたものです。
　今回、「補強土壁工（大型長方形壁面材）」「連続鉄筋コンクリート舗装工」の２工種を新たに制定します。
また、維持修繕に関する歩掛のうち「道路打換え工」「欠損部補修工」の２工種について、施工量の少ない現場の実態を反映した小規模施工歩掛の追加を行います。
その他、施工実態を反映した日当り施工量、労務、資機材等の改定を５工種行います。
 
２．一般管理費等率及び現場管理費率の改定
　適正な利潤及び人材育成・確保に係る費用を適切に積算基準に反映し、適正な予定価格を設定するため、一般管理費等率及び現場管理費率を改定します。
　※現場管理費率の改定内容の詳細はこちら（H27.3.12追加）
 　　　（http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei/pdf/genbakanrihiritsu.pdf）

３．市街地（ＤＩＤ）補正の改定
　最新の実態調査結果に基づき、市街地（ＤＩＤ）の補正係数を改定します。
　・対象地域：市街地（ＤＩＤ）　※大都市以外
　・対象工種：鋼橋架設工事、電線共同溝工事、道路維持工事、舗装工事
　・補正方法：共通仮設費１．３倍、現場管理費１．１倍
 
４．施工パッケージ型積算方式の拡充
　施工パッケージ型積算方式については、平成２４年１０月１日以降試行を開始し、平成２５年１０月１日から拡充を行い、平成２７年４月１日時点で２０８施工パッケージを導入しているところです。導入済みの施工パッケージについて、施工調査に基づき、１７施工パッケージを改定するとともに、資材、労務、機械経費の物価変動に伴う標準単価および機労材構成比の改定を行います。改定後の単価は、「平成２７年度　施工パッケージ型積算方式標準単価表」「平成２７年度　東日本大震災の被災地で適用する施工パッケージ型積算方式標準単価表」として、国土技術政策総合研究所ＨＰに掲載します。
　　　（http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_sekop.htm）
　また、平成２７年１０月１日以降に入札書提出期限日となる工事から、１１１施工パッケージを追加導入します。これに伴い、施工パッケージ型積算基準についても拡充し、国土交通省ＨＰに掲載します。
　　　（http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei.html）
 
 ５．その他（共通仕様書（案）・土木設計業務等の積算基準の改正）
　土木設計業務等の積算基準について、実態調査の結果を踏まえ改定を行うとともに、土木工事共通仕様書（案）、土木設計業務等共通仕様書（案）、測量業務共通仕様書（案）及び地質・土質調査業務共通仕様書（案）について、各種基準類の改定等を踏まえ一部改定を行います。