低入札価格調査基準の運用の見直しについて
～適正な品質確保に向けて～
平成29年3月14日
| 国土交通省が発注する工事及び調査・設計等の業務における低入札価格調査基準の運用 を、平成29 年度より以下の通り改定します。 これにより、公共事業の品質確保や賃金の適切な確保につながっていくと考えています。 |
【改定内容】
１．工事の算定基準
・現場作業員の賃金等である労務費の算入率を、これまでの９５％から１００％に変更するこ
ととします。これにより直接工事費の算入率が０．９５から０．９７に変更されます。
２．業務の算定基準
・本社従業員等の賃金等を最新のデータに基づき見直し以下の通り算入率を変更します。
（１）測量
・諸経費の算入率を０．４５から０．４８に見直します。
（２）土木コンサルタント
・一般管理費等の算入率を０．４５から０．４８に見直します。
※これらの基準は、平成２９年４月１日より入札手続きを開始するものから適用します。
添付資料
低入札価格調査基準の運用の見直しについて（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房技術調査課事業評価・保全企画官 桝谷 有吾 （工事）
- TEL：（03）5253-8111 （内線22353）
- 国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐 城澤 道正 （業務）
- TEL：（03）5253-8111 （内線22352）
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