報道・広報

低入札価格調査基準の算入率・範囲の改定について

令和6年3月26日

 国土交通省が発注する業務における低入札価格調査基準の算入率・範囲を、令和6年度より
以下のとおり改定します。(※詳細は別紙の通り。)        
 これにより、業務のさらなる品質確保等に繋がると考えています。  

【改定項目】
業務の低入札価格調査基準
<測量>
・低入札価格調査基準の算定に使用する諸経費の算入率を0.48から0.50へ改定します。
 
<地質>
・低入札価格調査基準の算定に使用する諸経費の算入率を0.48から0.50へ改定します。

<設計>
・低入札価格調査基準の算定に使用する一般管理費等の算入率を0.48から0.50へ改定します。
・低入札価格調査基準の範囲を0.60~0.80から0.60~0.81に改定します。
 
<補償コンサルタント>
・低入札価格調査基準の算定に使用する一般管理費等の算入率を0.45から0.50へ改定します。
・低入札価格調査基準の範囲を0.60~0.80から0.60~0.81に改定します。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐 高見 泰彦
TEL:03-5253-8111 (内線22333) 直通 03-5253-8221
国土交通省不動産・建設経済局土地政策課公共用地室用地企画官 黒田 良一
TEL:03-5253-8111 (内線30142) 直通 03-5253-8270

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