令和7年5月13日

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、国土交通省直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検」を実施した結果、多くの工事において適切な施工体制が確保されていることが分かりましたのでお知らせします。

１．背景
　公共工事を適切に実施するためには、点検等を通じて施工体制を適正なものとすることが重要であることから、国土交通省では平成14年度から毎年直轄工事を対象に「公共工事の施工体制の全国一斉点検」を実施しており、令和６年度も10月から12月に稼働している555件の直轄工事を対象に実施しました。
 
２．点検結果の概要
　概要は、別紙のとおりです。
○点検（１）主任技術者・監理技術者に関する点検
　監理技術者・主任技術者の専任配置について、全て適切に配置されていることを確認しました。なお、監理技術者資格証の不携帯による不備となった工事がありましたが速やかに改善されています。また、建設業法改正に伴い令和２年度から技士補の配置に関しても、適切に配置されていることを確認しました。
○点検（２）下請負人との契約や支払いに関する点検
　点検した全ての工事において、元請負人が建設業許可を受けている適切な下請負人と契約していることを確認しました。
○点検（３）施工体制台帳に関する点検
　点検した全ての工事において、施工体制台帳が作成されていることが確認できました。一方で、施工体制台帳に記載すべき内容の未記入により不備となった工事がありましたが速やかに改善されています。
○点検（４）下請負人への点検
　下請負人の主任技術者資格については、点検した全ての工事において、適正に配置されていることを確認しました。また、元請負人と下請負人との資機材の取引については、点検した全ての工事において適正に取引されていることを確認しました。