大規模災害時に建設機械の位置情報を集約・活用する試行を開始
～テレマティクスデータを活用した災害対応力の強化～
令和7年6月27日
| 国土交通省と（一社）日本建設機械施工協会の間で、建設機械メーカーが保有するテレマティクスデータ※（建設機械の位置情報等のデータ）の大規模災害時の提供について協定を締結しました。これにより、被災現場に早期に導入可能な建設機械を把握するなど、国土交通省における災害対応マネジメントに試行的に活用し、災害対応力の強化を図ってまいります。 |
報、稼働情報 等）のことであり、建設機械メーカーが保有しています。
本取組は、国土交通省と災害協定を締結している(一社)日本建設業連合会または(一社)全国建
設業協会の地方支部の会員である建設会社のうち、事前に同意を得た建設会社（以下、協力会社）
が所有する建設機械について、大規模災害時に建設機械メーカーが保有するテレマティクスデー
タ（位置情報等）を（一社）日本建設機械施工協会が集約し、国土交通省へ提供する連携体制の
もと実施いたします。
なお、建設機械の位置情報等は個人情報保護の観点から、本試行では国土交通省内のみの取扱
いとします。試行の結果を踏まえ、今後の本格導入に向け取組の改善を図ります。
＜提供される建設機械の位置情報等データの概要＞
（１）データの提供主体：
（一社）日本建設機械施工協会 会員の建設機械メーカー４社（以下）から試行を開始
・株式会社 小松製作所
・キャタピラージャパン合同会社
・コベルコ建機 株式会社
・日立建機 株式会社 （50音順）
（２）協力会社：約1,800社が今回の試行に参加（下記URLに一覧を掲載）
https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001896434.pdf
（３）対象とする建設機械：協力会社が保有するテレマティクスデータに対応した建設機械
（４）対象とする災害：
・震度６弱以上（全国）または震度５強以上（東京都23区内）の地震が発生した場合
・地震以外の大規模災害により被災地周辺に大規模な被害が発生している場合
（５）データ提供の対象エリア：災害が発生している地域を含む約100ｋｍ四方のエリア
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房参事官（イノベーション）グループ施工企画室 企画専門官 吉田、建設機械係長 小池
- TEL：03(5253)8111 （内線22404、22406） 直通 03(5253)8285
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