令和8年1月23日

改正品確法の理念を現場で実現するため、令和２年度に「新・全国統一指標」及び目標値を決定し、全国の地域ブロック発注者協議会において継続的に審議し、公共発注者が一丸となって公共工事や業務の品質確保や働き方改革に取り組んでおります。 　今般、「新・全国統一指標」に係る令和６年度の取組状況の結果をとりまとめました。

　将来にわたる公共工事の品質確保、その担い手の中長期的な確保・育成を図るため、令和元年６月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行されました。また、令和２年１月に改正品確法を踏まえた「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の改正を行い、都道府県や市町村を含む全ての公共工事の発注者が適切に発注関係事務を運用し、品確法に定められた発注者としての責務を果たしていくこととしています。
　品質確保や働き方改革の取組状況を測る本指標については、今年度以降「第三次・全国統一指標」に引継ぎ、公共発注者が一丸となって公共工事や業務の品質確保や働き方改革に取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜新・全国統一指標の総括＞
◆工事
　[1]地域平準化率（施工時期の平準化）
　　改善傾向ではあるが、目標値に届かない地域ブロック・県域も多く、引き続き確認を行う

　[2]週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）
　　目標（週休２日対象工事として公告した割合）を達成した地域ブロック・県域が多く、今後は週休２日を実際に達成したかの確認を行う

　[3]低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）
　　目標達成の県域もあるが、県域により達成状況に差があるため、引き続き確認を行う

◆測量、調査及び設計（業務）
　[1]地域平準化率（履行期限の分散）
　　改善傾向ではあるが、目標値に届かない地域ブロック・県域も多く、引き続き確認を行う

　[2]低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）
　　目標達成の県域もあるが、県域により達成状況に差があるため、引き続き確認を行う

※これらに加え、これまでの取組状況を踏まえた地域独自の指標も地域ごとに設定し、取組を実施した。