平成28年12月2日

　国土交通省では、昨年度に引き続き、行政機関や事業者等の多くの組織と協力し、平成２８年１２月９日（金）に、南海トラフ地震を想定したプッシュ型の災害支援物資輸送の情報伝達訓練を行い、災害支援物資運搬に関わる関係機関との連携の向上と輸送方法の検証を実施します。


　南海トラフ地震時に陸海空の輸送手段を最大限に活用し災害支援物資を被災地に的確かつ迅速に届けることができるよう、今回の情報伝達訓練では、被災を免れた地域から被災地への災害支援物資の輸送にあたり、トラック輸送のほか、航空輸送、鉄道輸送、海上輸送を想定した訓練を実施します（別紙１参照）。今回の情報伝達訓練で得られた知見等を踏まえて、平成２９年２月ごろに、大規模災害発生時に大量の物資を輸送できる海上輸送ルートの確保に向けて、海上輸送の実動訓練を行う予定です。

　情報伝達訓練の概要は、以下のとおりです。
（１）実施日時
　　　平成２８年１２月９日（金）１０：００～１７：００
（２）見学時間・場所
　　　平成２８年１２月９日（金）１１：００～１２：００ ［中央合同庁舎２号館１６階　運輸安全会議室］
　　　※見学を希望される場合は、１２月７日（水）１２時までに、ご所属、お名前、ご連絡先を必ず次ページの連絡先まで登録下さい。
　　　　当日の取材方法については連絡先まで個別にお問い合わせ下さい。
　　　　なお、参加機関は、基本的にそれぞれの機関の執務室にて、訓練に参加することとしています。
（３）実施内容
　　　南海トラフ地震の発生を想定して、政府緊急災害対策本部からの輸送手段の確保の要請を国土交通省が受け、国土交通省関係局等（地方運輸局を含む）から事業者等に連絡・調整を行って災害支援物資を輸送する訓練を時系列に沿って実施することにより、関係者の災害対応能力の向上を図り、輸送方法の改善策を検討します。


参加機関（順不同・敬称略）
【主催】国土交通省（物流審議官部門）
【参加機関】国土交通省（大臣官房参事官（運輸安全防災）、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道運輸局、関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局、近畿地方整備局、神戸運輸監理部、中国運輸局、四国運輸局、九州運輸局）、内閣府、大阪府、徳島県、公益社団法人全日本トラック協会、公益社団法人全国通運連盟、一般社団法人日本倉庫協会、一般社団法人日本港運協会、日本内航海運組合総連合会、日本貨物鉄道株式会社