「観光統計の整備に関する検討懇談会」（座長：山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長・商学部長）は、このほど、今後の観光統計の整備について中間とりまとめを行いました。 　標記懇談会では、昨年１０月より分科会を含め計８回の会議を開催して今後の観光統計整備のあり方について検討を行い、本日中間とりまとめを行いました。その要旨は以下のとおりです。

1. 宿泊旅行統計について
　「宿泊旅行統計調査」は、平成１９年１月より全国規模で調査を行っていますが、昨年の実施を踏まえ、以下の改定を平成２０年から行います。
　１）一人当たり平均宿泊数の公表
　　各地域の総宿泊数に加え、一人当たり平均宿泊数を把握するための項目を追加しました。
　２）市区町村別宿泊者数の公表
　　都道府県単位での公表とあわせ、市町村単位での公表も行うこととしました。

2. 観光入込客統計・観光消費額統計について～新たなガイドライン（案）の作成～
　各都道府県は、日常生活目的を除く人の流動及びその消費額を把握するため、「観光入込客調査」及び「観光消費額調査」を実施していますが、その調査方法が共通のものとなっていないため、相互の比較が難しいものとなっています。
　例えば、調査地点でカウントされる観光客は複数の地点を訪れることが多いため、ある地域に来られる観光客数（実人数）を把握するためには、各地点の観光客数の合計（延べ人数）を観光客が訪れる地点数の平均で除する必要があります。しかしながら、現状は、どちらの数字を求めるか各都道府県によってバラバラなものとなっています。
　このため、「統一基準」作成の必要があり、今回、国と地方の役割分担のもと、調査主体となる都道府県、市町村の負担をなるべく少なくしつつ、調査の信頼性を確保できるような「ガイドライン（案）」を作成しました。
　今後は、平成２２年からの新たなガイドラインに基づく調査実施に向けて、本年度に「ガイドライン（案）」に沿った試験的な調査を行い、来年度に「ガイドライン」を取りまとめる予定です。