１．背景
　観光地が広域的に連携した「観光圏」を整備することで、地域の伝統や食などの観光魅力を掘り起こし、２泊３日以上の滞在を促進する「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」（平成２０年法律第３９号。観光圏整備法。）が第１６９回通常国会で成立し、平成２０年５月２３日に公布されました。
　これに伴い、観光圏整備法の施行日を平成２０年７月２３日とするなど、関係する政令を定めます。

２．概要
○観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行期日を定める政令案
　観光圏整備法は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。このため、観光圏整備法の施行日を平成２０年７月２３日とします。
      
○観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案
[1]「観光圏内限定旅行業者代理業」関係の規定の整備
　観光圏整備法では、旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）の特例として、観光圏内で宿泊事業者が旅行商品の代理販売を行うことができる「観光圏内限定旅行業者代理業」の制度を新たに設けました（観光圏整備法第１２条）。
　これに伴い、旅行業法施行令（昭和４６年政令第３３８号）等を改正し、報告徴収等の観光圏内限定旅行業者代理業者に係る事務を国土交通大臣が自ら行うこととするなど、所要の規定の整備を行います。
[2]その他
　観光圏整備法の附則第６条において「外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律」（平成９年法律第９１号）の題名が改められたことに伴い関係政令の規定を改正するなど、所要の規定の整備を行います。

３．閣議決定予定日
　平成２０年７月１１日（金）