平成23年6月24日

本報告は、我が国の地域の動きを把握することにより国土形成計画(全国計画)､広域地方計画の実現に寄与するとともに、関係する地方公共団体、教育・研究機関、ＮＰＯ等の住民組織、企業等に活用されることを目的として、地域の社会的経済的動向を敏感に示す統計指標を取りまとめ、重点的な分析を加えつつ、これを定期的に公表するものである。

今期のポイント

１．主な統計指標

人口・世帯、投資、運輸、消費・物価、雇用・その他から見た、我が国の広域的な社会・経済動向を概観すると、投資、運輸などの一部に持ち直しの動きがみられる。この中で人口は、対前年同期比で東北圏からの転入（出）超過数に大きな変化がみられる。

２．重点テーマ「鉱工業生産指数に見る東日本大震災の影響」

東日本大震災は、サプライチェーンを通じた地域間・産業間の大きな相互依存関係を浮き彫りにした。震災による影響の長期化、広域化について引き続き注視していく必要がある。 （｢各都道府県鉱工業指数｣等に基づき分析）