報道・広報

地理空間情報の利活用に係わる「研究開発マップ」を公表
―「G空間社会(地理空間情報高度利用社会)」を目指して―

平成21年6月23日

地理空間情報産学官連携協議会

 共通的な基盤技術に関する研究開発ワーキンググループ

 

 

地理空間情報産学官連携協議会に設置された研究開発WGは、今後の地理空間情報の活用促進にとって、重要な技術を明らかにし、その研究開発の方向性を示す道標となるマップ(「研究開発マップ」という)を公表します。

 

地理空間情報産学官連携協議会(※1)に設置された共通的な基盤技術に関する研究開発ワーキンググループ(※2)は、産学官の連携による成果として、地理空間情報の活用促進に向けた基盤技術として研究開発の重要性が高い「共通基盤技術」を抽出し、期待される活用例とあわせて、「研究開発マップ」として整理を行い、本日同協議会に報告いたしました(別紙参照)。今後、この研究開発マップに基づき、研究開発を促進することで、「G空間社会(地理空間情報高度利用社会)」の実現が期待されます。

研究開発マップに関する報告書の全文および概要版は、下記のウェブサイトにて公表します。

(地理空間情報産学官連携協議会 共通的な基盤技術に関する研究開発ワーキンググループ:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gis-sangakukan/wg/index.html

 

※1:「地理空間情報活用推進基本計画」(平成20年4月15日閣議決定)に基づき、地理空間情報に係る課題認識と情報の産学官の間での共有を図り、もって、地理空間情報の効果的な活用を推進することを目的に平成20年10月に設置されました。

※2:地理空間情報の利活用に資する共通的な基盤技術に関する研究開発の情報交換等を目的に、地理空間情報産学官連携協議会の下に設置され、現在まで5回の会合を重ねて、「研究開発マップ」を取りまとめました。なお、WGの幹事は、以下のとおりです(敬称略)。

産業界:財団法人 衛星測位利用推進センター(SPAC)

学 界:東京大学 空間情報科学研究センター センター長・教授 柴崎亮介

官(国):内閣府 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付

             国土交通省国土計画局

             国土交通省国土地理院

 

・なお、本資料は、内閣府(科学技術政策)及び国土地理院においても同日発表しております。

添付資料

記者発表資料 別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省国土計画局参事官室  地理空間情報活用推進官 遠山 英子
TEL:(03)5253-8353 (内線29-802)

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