（１）10月17日（月）から20日（木）にかけて、エクアドルのキトで開催。
（２）国連人間居住会議は、途上国で急速に進展する都市化に伴う課題をはじめ人間居住に関わる課題解決のために、各国政府、地方公共団体、ＮＧＯ、国際機関等の代表者が一堂に会する会議で、20年に一度開催。今次会議は、第１回（1974年、バンクーバー）、第２回（1996年、イスタンブール）に続く３回目の開催。
（３）我が国からは、花岡国土交通審議官を代表団長とし、外務省、国土交通省、ＪＩＣＡから出席。
（４）オープニングでは、ラファエル・コレア・エクアドル大統領（ハビタット3)議長）、パン・ギムン国連事務総長、ピーター・トムソン国連総会議長、ジョアン・クロス国連ハビタット事務局長（ハビタット3)事務総長）、マウリシオ・ロダス・キト市長が出席し、開会の挨拶を行った。続いて、各国による演説が実施された。演説においては、多くの国が、途上国で急速に進展する都市化に伴う課題をはじめ人間居住に関わる課題への取組の重要性について述べるとともに、今回採択される「ニュー・アーバン・アジェンダ」が今後20年間の人間居住に関わる課題の解決のための国際的な指針となることへの期待を述べた。
（５）20日午後のクロージングにおいて、会議の成果文書「ニュー・アーバン・アジェンダ」が採択された。

（１）我が国からは、花岡国土交通審議官が、政府代表として18日午前の本会議で演説を行い、2030アジェンダを踏まえた持続可能な都市開発の重要性、都市の持続的な発展のための質の高いインフラの重要性、都市の強靱化、防災への事前投資の重要性、国土計画等によるバランスのとれた国土開発の重要性等を主張した。
（２）さらに、花岡国土交通審議官は、ハビタット3)の機会に、ジョアン・クロス国連ハビタット事務局長、ドゥアルテ・エクアドル都市開発・住宅大臣、カストロ・米国住宅都市開発長官、チビス・ロシア建設・住宅公営事業省次官、コダト・ブラジル都市省局長と会談を行った。
 

（１）17日午後、我が国主催で「国土計画の策定・推進のための国際的な支援の枠組の構築」をテーマにネットワーク・イベントを開催。各国政府・関係機関等から多数が出席し、各国より、国土計画の必要性が強調されるとともに、その策定・推進に際しての課題が示された。これに対して、我が国より各国の国土計画の策定推進を支援するための国際的なプラットフォームの構築を提案したところ、高い関心が寄せられた。
（２）20日午後、JICAと我が国（国土交通省）の共催で、「都市の包括的な成長と持続可能な発展のための質の高いインフラ」をテーマとするネットワーク・イベントを開催した。「質の高いインフラ投資」を促進するための情報交換プラットフォームの構築について活発な意見交換がなされた。
（３）19日午前に国連国際防災戦略事務局及び国連ハビタット主催で開催された「都市の強靭化の促進」及び２０日午前に国連地域開発センター主催で開催された「ニュー・アーバン・アジェンダの実現に向けた持続可能な都市交通」において、我が国の防災政策と公共交通指向型都市開発（TOD）政策を紹介した。
（４）会議期間中、展示会場において、我が国関係省庁、自治体等の関連施策を紹介する展示を行った。各国の専門家を含む多くの来場者を得て、我が国の施策に対する関心の高さが示された。
 

（１）本件会議には、元首、首相、副大統領、副首相を含む多くの閣僚等が参加した他、国内外から35、000人以上が参加した。また、自治体や市民社会、経済界からも多数の参加を得て、政府間のみならず、様々なアクターの間でも都市化に伴う人間居住問題について積極的に議論が行われた。
（２）我が国が主催した２回のネットワーク・イベントを通じて、国土、地域、都市計画の策定の重要性を強調するとともに、都市の持続的成長にとってなくてはならない質の高いインフラについて日本の知見・技術を効果的に発信することができた。
（３）今次会議で採択された「ニュー・アーバン・アジェンダ」の交渉過程における議論では、先進国グループと開発途上国グループの様々な主張が交錯し、とりまとめは難航したが、最終的には、国土・地域・都市計画、防災・強靱化、質の高いインフラ、気候変動問題への対応、2030アジェンダの実施等、日本が重視する諸点がほぼすべて反映された。　　　　　
 

第三回国連人間居住会議（ハビタット３）の結果について（PDF形式）