過疎地域等の集落では、人口減少や高齢化が進む中、商店・スーパー等の閉鎖、公共交通の利便性低下など生活サービス機能の低下に加え、働き口の減少、空き家や耕作放棄地の増加、獣害の発生や森林の荒廃など、様々な問題が広がっています。さらに、暮らしの安心を支えるコミュニティ機能が低下し、集落の維持・存続が危ぶまれる状況が拡大することが懸念されています。こうした集落の課題に対し、基礎的な生活サービスの確保など、暮らしの安心を確保し、集落を維持・活性化する対策が求められています。

全国の集落で様々な地域活性化の取組みが行われていますが、地域活動の担い手不足が大きな課題です。持続可能な集落地域づくりを進めていく上で、都市住民との交流の拡大が求められます。

このため、人口減少、高齢化が進む集落が集まる農山漁村地域に対する都市住民の意識や交流の状況、今後の交流・活動意向等について、東日本大震災後の変化も含め把握するため、全国の都市住民を対象にインターネットを通じたアンケートを実施し、その結果をとりまとめましたので公表します。

 

調査手法：インターネットアンケート調査

調査対象：ネットリサーチ会社に登録している東京23区内及び全国の人口30万人以上の都市在住の20歳～70歳未満のモニター

抽出方法：平成22年国勢調査結果に基づき、地方自治体ごとの回収総サンプル数、年齢別回収サンプル数の割り付けを実施

実施期間：平成24年10月12日（金）～10月15日（月）

有効標本数：3,320サンプル（男性1,660サンプル、女性1,660サンプル）

 

（１）農山漁村地域に対する印象やイメージについて

○ほぼ全ての回答者が農山漁村地域は「大切」と思っており、年齢層が上がるほど、「非常に大切だと思う」とする割合は高い。

○約４割の回答者が東日本大震災をきっかけに農山漁村地域を以前より大切だと思うようになった。また、年齢層が上がるほど、その割合は高い。

（２）農山漁村地域との関わりについて

○３割弱の回答者が東日本大震災をきっかけに今後さらに農山漁村地域との関わりを深めたいと思うようになった。

○今後の農山漁村地域との関わり方として、「移住」又は「二地域居住」を希望する回答者は１割弱であり、５割弱が「訪問・滞在」を、約３割が「居住・訪問以外の関わり」を希望している。

○移住又は二地域居住を希望する人の割合は、男性が12.5%（移住4.9%、二地域居住7.6%）、女性が5.5%（移住2.2%、二地域居住3.3%）と、男性が女性の２倍以上である。

○一方で、農山漁村地域への移住又は二地域居住を希望していても、「現実的には難しい」とする人が約４割であり、女性（41.8％）の方が男性（35.6％）よりもその割合は高い。

（３）農山漁村地域における問題の認知度と必要な対策について

○農山漁村地域で生じている問題について、「商店・スーパー等の閉鎖」（81.5％）や「働き口の減少」（81.4％）、「公共交通の利便性低下」（75.7％）といった地域住民の生活に関わる問題への認識が高い。

○農山漁村地域に対して必要と考える取組としては、「産業振興・雇用創出」（57.0％）、「交通アクセス整備」（50.7％）、「生活環境整備」（45.5％）など、地域住民が住み続けるために必要な対策が挙げられている。

（４）農山漁村地域での活動への参加について

○農山漁村地域を訪れたことのある回答者の７割弱は農山漁村地域における活動への参加経験はない。一方で、今後何らかの活動に参加したいという意向は回答者の半数以上が持っている。

○特に20代では、「農作業の手伝い」（33.2％）や「地域の伝統芸能や祭りの手伝い」（29.9％）、「災害支援や雪下ろしなどのボランティア活動」（18.2％）に対する関心が他の年齢層に比べて高い。

○農山漁村地域での活動に参加する上では、「活動内容に関する相談・情報提供窓口が都市部にあること」（59.4％）が最も必要とされている。20代・30代では、「現地までの公共交通手段や送迎」、「交通費や滞在費などの補助」も比較的高い。

 

【報道発表】農山漁村地域に関する都市住民アンケート（インターネット調査）の結果について（PDF形式：108KB）

農山漁村地域に関する都市住民アンケート（インターネット調査）の結果について（PDF形式：1,783KB）