平成24年9月11日

　標記モデル事業は、「新しい公共」の担い手による地域づくり活動の環境整備の一環として、コーディネート事業のうち、能力・経験・実績を有する機関と協力して実施する等、先進的・モデル的であり一過性でない取組を行って頂くものであり、本年７月２日から７月１７日まで募集し、全国から４３件の応募がありました。
　採択にあたっては、「新しい公共」等に関する分野の専門家など外部の有識者による「新しい公共」・官民広域連携推進会議において、的確性、適合性、有効性、先進性、実現可能性、即応性、持続可能性などの観点から審査し、別添資料のとおり１０件を採択いたしました。
　採択された提案内容については、地域金融機関等と協力して、事業化に向けた「新しい公共」の担い手の経営スキルの向上等に取組む内容となっており、審査の結果、総合的に評価が高いと認められました。