離島振興法施行令の一部を改正する政令について
平成25年3月26日
改正離島振興法の平成２５年４月１日の施行に伴い、施行令について、所要の規定を整備するための改正を行い、３月２６日（火）の閣議で決定されましたので、発表致します。
１．背景
離島振興法の一部を改正する法律（平成２４年法律第４０号。以下「改正法」という）が第１８０回通常国会で成立し、離島振興法（昭和２８年法律第７２号。以下「法」という）に離島活性化交付金等事業計画の作成等の新たな規定が追加されたところである。
改正法が平成２５年４月１日に施行されることから、施行のための所要の規定を整備するため、離島振興法施行令の改正を行うものである。
２．概要
法第７条の２第１項の規定により都道府県が作成する離島活性化交付金等事業計画の記載事項及び法第７条の４の規定により国が毎年度公表する「その他の離島振興対策実施地域の活性化に資する事業等」について、それぞれ対象事業等を定める。
３．今後のスケジュール
閣 議 平成２５年３月２６日（火）
公 布 平成２５年３月２９日（金）
施 行 平成２５年４月 １日（月）
添付資料
報道発表資料（PDF形式：94.5KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省国土政策局離島振興課 中村、山邉
- TEL：（03）5253-8111 （内線29614、29635） 直通 (03)5253-8421
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