新たな小笠原諸島振興開発基本方針を策定
～小笠原諸島のさらなる振興開発に向けて～
令和6年5月8日
国土交通省は、令和６年５月８日に、小笠原諸島の振興開発を図るため、新たな小笠原諸島振興開発基本方針を策定しました。
経緯
○令和６年４月に、小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を令和５年度末から同１０年度末へと５年間延長する法律が施行されました。
○このため、国土交通大臣は、小笠原諸島振興開発審議会での審議や関係行政機関の長との協議を経て、令和６年度を初年度として５ヶ年を目途とする新たな小笠原諸島振興開発基本方針を策定しました。
○なお、今後、振興開発の施策を具体化するため、新たな基本方針に基づき、東京都において小笠原諸島振興開発計画を定めることとされています。
基本方針のポイント
○今般の法改正を踏まえ、振興開発の柱に「移住・定住の促進」を位置づけ、住宅用地を確保するため、土地利用計画の見直し等に取り組む旨を記載しました。
○また、これまでの基本方針と比べて、デジタル技術の活用、防災機能の強化や公共施設の老朽化対策等の記載を充実させるとともに、引き続き、生活環境の整備、産業の振興、交通の確保や自然環境の保全・再生等に取り組む旨を記載しました。
お問い合わせ先
- 国土交通省国土政策局特別地域振興官付 田﨑・関根・加藤
- TEL：03-5253-8111 （内線29-712、29-723） 直通 03-5253-8424
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