平成29年10月7日

北朝鮮による弾道ミサイル発射が国際民間航空の安全に対する重大な脅威となっている状況を踏まえ、我が国のイニシアティブのもと、現地時間６日に開催された国際民間航空機関（ICAO）理事会において、初めて北朝鮮による弾道ミサイル発射を名指しで非難する決定が採択されました。

１　本７日（現地時間10月６日）、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、国際民間航空の安全に深刻な懸念を生じさせている事態を受け、国際民間航空機関（ICAO）は、本部のあるモントリオールにて第212会期理事会を開催し、本件への対応について協議を行いました。

２　同理事会は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応の緊急性を踏まえ、我が国の要請を受けて、11月の定例理事会に先立って開催されました。我が国をはじめとする、韓国、米国、フランス、アルゼンチン、豪州、カーボヴェルデ、カナダ、コロンビア、ドミニカ（共）、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ペルー、スペイン、スウェーデン、英国及びウルグアイの計19か国は、同理事会として初めて北朝鮮の行為を強く非難し、国際民間航空の安全に関するICAOの国際標準の遵守を強く求める内容の作業文書を共同提案し、同文書は理事会により全会一致で採択されました。

３　ICAO理事会議長及び他の理事国からは、我が国の今次作業文書の採択に向けたリーダーシップを高く評価する旨の発言がありました。また、ICAO理事会議長からは、これまで以上に組織的に、関連するICAOの国際標準の遵守を北朝鮮に求めていくことが重要である旨の発言がありました。

４　我が国は、国際民間航空の安全の確保のため、引き続き、ICAO及び関係国と緊密に連携し、北朝鮮に対してICAOの国際標準の遵守を強く求めていく考えです。

［参考１］   理事会は、選出された36の加盟国から構成されるICAOの中心的な意思決定・執行機関。通常、１年に３回招集され、総会への年次活動報告や理事会議長・事務局長の任命、国際民間航空条約（シカゴ条約）附属書の改正審議等を行う。

［参考２］ 　平成29年10月現在、ナイジェリア出身のオルムイワ・ベナード・アリウ氏が理事会議長を務める。