「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立します
～“空飛ぶクルマ”の実現に向け、共同でロードマップを作成～
平成30年8月24日
| 国土交通省は、経済産業省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し、その第１回会合を平成30年8月29日に開催します。 |
１．背景と本協議会の活動のポイント
・世界では、ベンチャー企業から大企業まで様々なプレイヤーが、人を乗せて移動できる「空飛ぶクルマ」のプロジェクトを立ち上げ、研究開発や実証事業を実施しています。
・日本においても、自動車や航空機の業界などの有志が集まる団体や、ドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなどの様々な分野の関係者が、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。
・こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。こうした取組みをロードマップに反映し、官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を促進していきます。
参考：未来投資戦略2018-「Society 5.0」「データ駆動型社会への変革」-（平成30年6月15日閣議決定）に位置づけ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf
日時
平成30年8月29日（水）16:00～18:00
場所
虎ノ門ヒルズ 4階 ホールB （東京都港区虎ノ門一丁目23番1号～4号）
議題
(１)空の移動革命に向けた官民協議会の設立について
(２)空の移動の将来像についての発表
[1]Drone Fund [2]CARTIVATOR [3]日本電気株式会社 [4]株式会社プロドローン
[5]テトラ・アビエーション株式会社 [6]株式会社Temma [7]Uber Technologies Inc. （発表順）
その他
・７社の発表をご覧いただくために、プレスの方に公開で行います。
傍聴・カメラ撮りを希望される方は、あらかじめ氏名、連絡先を電話もしくはＦＡＸにてご登録をお願いします。
（８月２８日（火）１２：００まで。別紙２参照）
・会議当日は、会場に「空飛ぶクルマ」の模型も展示しております。
会議が始まる前に撮影を希望される方は、当日の１５：１５～１５：４５の間に撮影時間を設定いたしますので、その時間にお越しください。
（会議が始まってからも撮影は可能ですが、模型に近づいての撮影などは難しくなります。）
・会議資料につきましては経済産業省のウェブサイトに、会議当日の１６:００までに掲載します。
（リンク先URL： http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html ）
・議事概要は、後日、国土交通省ウェブサイトにて公開します。
添付資料
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局安全部安全企画課（全般） 駒村、西森
- TEL：03-5253-8111 （内線48-283、48-130） 直通 03-5253-8696 FAX：03-3580-5233
- 国土交通省航空局安全部安全企画課（当日の取材について） 手島
- TEL：03-5253-8111 （内線48-684） 直通 03-5253-8696 FAX：03-3580-5233
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