令和7年6月27日

より厳格な保安検査の実施等のため、保安検査の実施主体を航空会社から空港管理者に移行するべく、「空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議」において議論を重ね、全空港共通の実務的な課題について整理し、中間とりまとめを行いました。 今後は、令和８年度中の先行事例の移行を目指して、各空港ごとに実務的な調整を行い、保安検査の実施主体の移行を計画的に推進して参ります。

【中間とりまとめの主なポイント】

〇各空港ごとに具体的なロードマップを作成しながら、計画的に移行を推進。

〇モデルケースとなる空港において優先的に検討を進め、各空港ごとの実施主体移行に向けたロードマップを令和７年度中に策定。
　先行事例については、令和８年度中の移行を目指す。

〇経費については、現行と同様に航空会社と空港管理者とで折半して費用負担。
　直接的な受益者である旅客に対して透明性を確保しつつ、各空港ごとに具体的な徴収方法について引き続き検討。
　このうち、国管理空港については、保安料として一括して徴収する方向とし、その際、オンチケット方式の導入についても検討。

【参考】空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議
　　　　https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000072.html