令和8年3月27日

厳格な保安検査の実施等のため、保安検査の実施主体を航空会社から空港管理者に移行するべく、先行事例として優先的に検討を進めていた東京国際空港（羽田空港）国際線及び宮崎空港について、令和８年４月１日から実施主体が航空会社から空港管理者（国）に移行します。

 

• 令和７年６月に公表した「空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議　中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）において、保安検査の実施主体の移行の進め方として、モデルケースとなる空港において優先的に検討を進め、そのなかでも先行事例については、令和８年度中の移行を目指すとしていたところです。

 

• 「中間とりまとめ」の公表以降、先行事例を国管理空港（空港管理者が国）である東京国際空港（羽田空港）国際線及び宮崎空港とし、実施主体移行に向けて航空会社や空港ビル会社をはじめとする関係者との間で、実務的な内容について調整してきました。

 

• 今般、関係者との実務的な調整が完了したことから、両空港において、令和８年４月１日から実施主体を航空会社から空港管理者（国）へ移行します。これにより、保安検査の実施主体が、空港を一元的に管理する者であり、空港ごとの特性等を十分に把握している空港管理者になることから、保安体制の強化が図られます。

 

• なお、保安検査の実施主体が移行する場所については、国土交通省のホームページに掲載いたします。

【掲載URL】https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk1_000027.html
 
【参考】空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議 中間とりまとめ（令和７年６月）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897760.pdf