国際民間航空機関（ICAO）理事会議長選挙結果について
令和7年11月27日
| 11月26日（現地時間。日本時間27日未明）、モントリオールのＩＣＡＯ本部において、次期理事会議長選挙が行われ、我が国が擁立した大沼俊之（おおぬまとしゆき）国際民間航空機関日本政府代表部特命全権大使が選出されました。 理事会議長はＩＣＡＯのトップであり、アジア・大洋州地域からの選出は同機関の約 80年の歴史の中で初めてとなります。 |
１． ＩＣＡＯは、1944年に採択された国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づき国際民間航
空の安全かつ秩序ある発達を目的として設立された国連の専門機関です。2025年11月
現在の加盟国は193か国です。
２． ＩＣＡＯに常設されている理事会は、選挙で選ばれた36の加盟国から構成される中心
的な意思決定・執行機関です。我が国は1953年に加盟国となり、1956年以降、現在まで
連続して理事国に選出されています。
３． 新理事会議長の任期は、2026年1月1日から2028年12月31日までの3年間となります（任
期は最大２期６年まで）。
４． 本件に関する金子国土交通大臣のコメントは、別紙の通りです。
添付資料１：国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）とは
添付資料２：大沼俊之氏略歴
添付資料
報道発表資料（PDF形式：632KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局国際航空課 池田、松浦
- TEL：03-5253-8111
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