コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧
令和3年12月24日
コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧
| 旅客需要の回復の遅れが想定以上に長引き、依然として極めて厳しい経営状況にある航空・空港に必要な支援について、今般、令和４年度予算が閣議決定されたことを踏まえ、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧」としてとりまとめを行いました。 |
オミクロン株など、変異株の相次ぐ出現等により、旅客需要の回復が想定以上に遅れていることから、
航空需要は過去に例を見ない規模で大幅な減少が続いており、航空・空港関連企業は依然として極めて
厳しい経営状況が続いております。
航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の
実現に不可欠な「空のインフラ」です。このインフラを担う航空・空港に対して、令和２年度より、国と関係者
が連携して支援を行ってきたところです。
本日、令和４年度予算案が閣議決定されたこと等を踏まえ、航空ネットワークを維持・確保し、2030年
訪日外国人旅行者6,000万人の政府目標達成等に向けて需要回復後の成長投資を下支えするため、
新たに盛り込んだ施策等について「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策一覧」として
とりまとめましたので、お知らせいたします。
【主な支援施策】
■航空ネットワーク維持・確保、コロナ時代における事業構造転換を支援するための施策
○空港使用料・航空機燃料税の減免（令和４年度）
○離島航空路に係る支援措置（令和４年度）
○国際線乗員の検査費用に係る経費補助（令和３年度補正）
■空港関連企業の経営基盤の維持・強化を支援するための施策
○コンセッション空港・成田空港羽田空港の施設整備に対する無利子貸付（令和４年度）
○コンセッション空港における運営権対価分割金等の年度越え猶予（北海道・福岡）（令和４年度）
○財政投融資を活用した、会社管理空港による空港インフラ整備（令和３年度補正）
等
【添付資料】
支援施策一覧（概要）、参考資料
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課 村田、山道
- TEL：03-5253-8111 （内線48502、48512） 直通 03-5253-8706
- 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課 近藤、内藤
- TEL：03-5253-8111 （内線49102、49624） 直通 03-5253-8715
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
