報道・広報

熊本空港運営の民間委託 平成32年4月から開始 ~熊本地震からの復興の加速化に向けて~

平成30年1月17日

 国土交通省は、熊本空港の震災からの復興の加速化や、民間のノウハウを活かした利用促進・サービス向上を図るため、平成 32 年 4 月から熊本空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。
 熊本空港の運営の民間委託は、熊本地震からの創造的復興のシンボルとして、被災した国内線ターミナルビルをより高い耐震性能を持つ国内線・国際線一体の新ターミナルビルへの建て替えを行うこれまでにない取組みです。
 滑走路とターミナルビルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、更なる路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやLCC需要等を積極的に取り込むことを狙いとしています。

1.実施方針の概要

・公共施設等の管理者等:国土交通大臣
・事業期間:当初33年+オプション延長15年以内(+不可抗力延長10年以内)
・事業範囲:空港運営等事業、ビル・駐車場事業 等
※既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを運営権者が整備(平成34年度中を予定)
・事業方式:国は、公募により運営権者を選定
        運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施
        国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受

2.実施方針に関する説明会の実施

本実施方針に関する説明会を平成30年1月26日(金)に開催いたします。
説明会に関する詳細や申込方法等については別紙をご参照ください。

3.実施方針に関する意見の受付

本実施方針に関し、平成30年1月17日(水)17:00より2月2日(金)15:00までの期間で意見を受け付けます。
意見の提出方法等については別紙をご参照ください。

4.今後のスケジュール(予定)

・平成30年3月頃 募集要項等の公表
・平成31年3月頃 優先交渉権者の選定
・平成31年5月頃 実施契約の締結
・平成32年4月頃 空港運営事業開始

お問い合わせ先

国土交通省航空局航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室 安井、加藤、吉川
TEL:03-5253-8111 (内線49-190、49-124、49-112) 直通 03-5253-8714 FAX:03-5253-1658

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