○ 本試算では、羽田空港機能強化により2020年までに国際線の年間発着枠が3.9万回拡大した場合に、日本全国の経済・社会に与える効果を試算。
○ 増枠に伴う旅客数の増加を基に、「生産額増加」、「税収増加」、「雇用増加」の各項目について、直接効果及び波及効果を計測。
※直接効果：旅客の増加に伴う観光、空港関連産業の生産額等の増加 
※波及効果：直接効果により誘発される生産額等の増加

○ 本試算は、以下の手順により実施。
(1)　羽田空港機能強化（国際線の年間発着枠3.9万回拡大）に伴う旅客数の増加を推計。
(2)　(1)で推計した旅客数の増加を基に、直接効果（生産額増加、粗付加価値額増加）を計測。なお、旅客数増加のうち、誘発需要のみを対象として直接効果を計測（転換需要を除く）。
(3)　(2)で計測した粗付加価値額増加を基に、税収増加及び雇用増加を計測。
(4)　産業連関表及び(2)の計測結果を用いて、波及効果（生産額増加、粗付加価値額増加）を計測。
(5)　(4)で計測した粗付加価値額を基に、税収増加及び雇用増加を計測。

(1) 羽田空港における国際線旅客数の増加 

	外国人旅客数	日本人旅客数	計
国際線旅客数の増加（万人/年）	294	411	705

 
(2) 経済波及効果（生産額増加）

	生産額増加（億円/年）
	直接効果2)	波及効果3)	計
1都3県1)	2,399	2,412	4,811
1都3県以外	443	1,249	1,692
全国	2,842	3,661	6,503

1) 1都3県は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県。
2) 直接効果は、[1]訪日外国人の消費、[2]出国日本人の旅行前後消費、[3]空港関連産業の売上、[4]航空券の売上、[5]空港アクセス消費の5項目を計測。
3) 波及効果は、一次波及効果額及び二次波及効果額を計測。

(3) 税収増加

	税収増加（億円/年）
	国税	都道府県税	市町村税	計
1都3県	216	67	98	381
1都3県以外	90	25	36	151
全国	306	92	133	532

※直接効果及び波及効果分を含む。

(4) 雇用増加

	雇用増加 （人/年）
1都3県	32,849
1都3県以外	14,446
全国	47,295

※直接効果及び波及効果分を含む。
 

羽田空港機能強化による経済波及効果の試算結果（PDF形式）

別添１）経済波及効果（概要）（PDF形式）

別添２）報告書（PDF形式）