報道・広報

「第20回航空安全情報分析委員会」の審議結果
~平成28年度上半期に報告された「航空運送分野」の安全情報 注) の公表を行います~

平成29年1月20日

 国土交通省では航空安全プログラムに基づき、航空の安全に関する情報を収集・分析し、関係者と共有
することにより、航空事故等の再発の防止及び予防的対策の実施に役立てることとしています。
 
 平成28年12月15日(木)に、第20回航空安全情報分析委員会を開催し、平成28年度上半期の安全情報
について審議した結果、それぞれの事案について、関係者により必要な対応がとられているという評価を受
けました。
引き続き、関係者との情報共有を進め、個別事案への対応を適確に行うとともに、航空運送事業者の特徴に
応じた監査を実施するなど、更なる輸送の安全確保に向けた取組を進めていきます。

注)「安全情報」とは、航空事故や重大インシデント及びその他の安全上の支障を及ぼす事態に関する情報を指します。

1.航空安全情報分析委員会について

 航空法(昭和27年法律第231号)第111条の4に基づき、航空運送事業者は、航空機の正常な運航に
支障を及ぼす事態(安全情報)について、国土交通大臣に報告しなければならないこととなっています。
 また、同法第111条の5に基づき、国土交通大臣は、毎年度、航空輸送の安全に関わる情報を整理
し、公表することとなっています。
 国土交通省では、当該公表を適切に実施するため、6ヶ月毎に本委員会を開催しています
(委員名簿は別紙1参照)。

2.議事概要

(1)航空安全をめぐる最近の動向及び航空安全の向上のための取組みについて、航空局より報告
  しました。
(2)平成28年度上半期に航空運送事業者より報告された安全情報について、評価・分析を行いました。
  当該安全情報についてとりまとめを行い、その内容を「航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告
  (平成28年度上半期)」として公表することとしました。本報告は以下のURLより入手可能です(概要は別紙2参照)。
http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000188.html

(3)次回第21回航空安全情報分析委員会は、平成28年度に報告された安全情報について評価・分析等
  を行うことを議題として、本年6月頃に開催することとしました。

添付資料

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省航空局安全部航空事業安全室 池田、久保
TEL:(03)5253-8111 (内線50146、50160) 直通 03-5253-8731 FAX:03-5253-1661

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