平成31年1月11日

平成30年12月17日、JL786便（成田国際空港発 ダニエル・K・イノウエ国際空港着）に乗務中であった客室乗務員からアルコール臭がしたため、機内でアルコール検査を実施したところ制限値を超える数値が検出されたことから、以降の当該客室乗務員の業務を取りやめさせた旨、同月19日夕刻に日本航空株式会社から航空局に報告がありました。

国土交通省は、同社からの報告後直ちに事実関係の調査及び法令遵守の徹底を指示し、また、同月20日に航空局長から同社に対して、事実関係の調査及び再発防止策を同月25日までに報告するよう改めて指示しました。

当該指示を踏まえ、同社より、同月25日に当該調査結果及び再発防止策に係る報告書の提出がありました。

これらの報告された事実を受け、同月26日及び27日に航空法第134条に基づく立入検査及び報告徴収を実施した結果、[1]客室乗務員が航空法第104条で定める国土交通大臣の認可した運航規程に基づかない飲酒を行ったこと、[2]同様事案を発生させて平成30年6月6日に厳重注意を受けていたにもかかわらず、改善への取組みが十分に行われていなかったこと等が認められました。

これらは、客室乗務員が正常に業務を実施できないものであり、航空機の運航の安全性に影響を及ぼしかねず安全上重大な問題です。

本日、同社に対し、業務改善勧告を行い、必要な再発防止策を報告するよう指示しました。

航空局としては、同社において再発防止が確実に図られ安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き厳格に指導監督を行って参ります。