平成31年2月19日

訪日外国人旅行者の増加等に伴い操縦士の需要が高まっていることから、観光先進国の実現に必要な操縦士を確保するため、飛行経験が豊富な自衛隊定年退職操縦士が航空会社で活躍しやすい環境を整備します。具体的には、自衛隊での飛行経験が豊富な操縦士を対象に、平成31年度から計器飛行証明の試験の負担を軽減します。

 ○ 　5 年間（平成24～29 年度）に1.6 倍に増加した国際線旅客等に対応するため、操縦士の養成・確保は喫緊の課題であり、あらゆる供給源の拡大に取り組んでいます（別紙１）。こうした中、平成27 年の航空会社操縦士の年齢上限引上げ（68歳未満）により、自衛隊定年退職操縦士（50 歳代半ばに定年退職）が民間航空分野で乗務できる期間が拡大し、即戦力として更なる活躍が期待されます。

○　  現行の計器飛行証明試験は、小型機を用いた試験（入社前に個人負担で受験）となっていますが、自衛隊での飛行経験が豊富な操縦士を対象に、入社後に会社負担で行う大型機の型式毎の資格試験に併せて、計器飛行証明についても試験が受けられるよう、平成31 年度から試験方法を合理化します。

○     自衛隊定年退職操縦士の活躍により民間航空操縦士の確保に資するよう、国土交通省、防衛省及び航空会社が協力して、会社説明会やキャリアモデルの情報提供等の環境整備も進めていきます（別紙２）。

（別紙１）操縦士の養成確保の取組
（別紙２）自衛隊定年退職操縦士からの民間航空操縦士確保の取組