（ａ）事案の概要
　平成３１年２月１９日、ＡＮＡ４１２便に乗務予定の副操縦士（当時）が、運航規程で乗務開始前１２時間以内に飲酒した場合に乗務が禁止されていることを認識しながら、これを大幅に超過し、乗務当日未明まで飲酒するとともに、乗務前アルコール検査で国の基準を超過するアルコールが検知された。また、当該副操縦士は、その後の会社の聴取において虚偽の説明をし、乗務前の飲酒の事実を隠蔽しようとした。

（ｂ）国土交通省航空局による対応
（ア）航空運送事業者に対する措置
　会社に対し文書による業務改善勧告を行い、平成３１年４月２３日までに必要な再発防止策について報告させることとした。
（イ）運航乗務員に対する措置
　副操縦士（当時）：航空業務停止１２０日（航空法第３０条の規定に基づく不利益処分）

（ａ）事案の概要
　平成３１年３月５日、ＪＡＬ２３３１便に乗務予定の副操縦士が乗務前のアルコール検知器による検査を実施せずに当該便及び復路便であるＪＡＬ２３３２便に乗務した（その後の検査でアルコールは検知されず）。また、同乗した機長も当該副操縦士に対し当該検査結果の確認をしなかった。

（ｂ）国土交通省航空局による対応
（ア）航空運送事業者に対する措置
　会社に対し文書による厳重注意を行い、平成３１年４月２３日までに必要な再発防止策について報告させることとした。
（イ）運航乗務員に対する措置
　機長及び副操縦士：文書注意（行政指導）

（ａ）事案の概要
　平成３１年３月１５日、ＡＮＡ８２１便に乗務予定の副操縦士（当時）が、乗務前日及び乗務当日に飲酒し、出頭時に行った乗務前アルコール検査において国の基準を大きく超過するアルコールが検知された。また、当該副操縦士は、その後の会社の聴取において虚偽の説明をして、乗務当日の飲酒の事実を隠蔽しようとした。

（ｂ）国土交通省航空局による対応
　会社に対し文書による業務改善勧告を行い、平成３１年４月２３日までに必要な再発防止策について報告させることとした。
（注）副操縦士（当時）については、今後、行政手続法に基づく手続き等が必要であり、措置の検討には一定の時間を要する。

（ａ）事案の概要
　平成２９年１２月２日、ＪＡＬ１０便に乗務予定の機長（ＰＩＣ）が、予備の検知器を使ったアルコール検査により当時の社内基準値に近いアルコールが検知されたため、当該便の副機長（ＳＩＣ）に依頼して正式なアルコール検査を代行させ当該便に乗務した。

（ｂ）国土交通省航空局による対応
　機　長（ＰＩＣ）：航空業務停止１２０日（航空法第３０条の規定に基づく不利益処分）
　副機長（ＳＩＣ）：航空業務停止１０日（航空法第３０条の規定に基づく不利益処分）
　（注）会社については、平成３０年１２月２１日付で航空法第１１２条に基づく事業改善命令を行っており、当該命令に基づく対策で再発防止が講じられるとともに、一連の飲酒事案の発生前に生じた事案であることから当該再発防止策の実施状況を継続的に確認する。

（添付資料）
添付資料１－１：全日本空輸株式会社に対する業務改善勧告文書
添付資料１－２：全日本空輸株式会社の元副操縦士に対する不利益処分書
添付資料２－１：株式会社ジェイエアに対する厳重注意文書
添付資料２－２：株式会社ジェイエアの機長に対する文書注意
添付資料２－３：株式会社ジェイエアの副操縦士に対する文書注意
添付資料３－１：株式会社エアージャパンに対する業務改善勧告文書
添付資料４－１：日本航空株式会社の機長（ＰＩＣ）に対する不利益処分書
添付資料４－２：日本航空株式会社の副機長（ＳＩＣ）に対する不利益処分書

添付資料１－１（PDF形式：102KB）

添付資料１－２（PDF形式：83KB）

添付資料２－１（PDF形式：71KB）

添付資料２－２（PDF形式：66KB）

添付資料２－３（PDF形式：63KB）

添付資料３－１（PDF形式：99KB）

添付資料４－１（PDF形式：61KB）

添付資料４－２（PDF形式：62KB）

報道発表資料（PDF形式：128KB）