令和7年8月28日

国土交通省は、経済産業省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の社会実装に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第11回会合を2025年８月28日に開催しました。会合では、前回官民協議会からの各ワーキンググループ等における検討状況等を報告するとともに、万博後の社会実装の実現イメージをとりまとめました。また、協議会の構成員として新たに６事業者が加入することが決定されました。

 






１.　背景・趣旨
「空飛ぶクルマ」は、都市部や離島・山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などでの活用が期待されています。日本において、空飛ぶクルマを実現し発展させていくため、2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」が設置されました。同協議会で取りまとめられた「空の移動革命に向けたロードマップ」に沿って、空飛ぶクルマに関するユースケースや制度整備などについて、官民一体となって検討を進めているものです。
 
２.　議事・概要
○日時：　令和７年８月28日（木）10：00～12：00
○場所：　三田共用会議所１階「講堂」（東京都港区三田2-1-8）
○概要：
（１）前回官民協議会からの検討状況等
　　　　①空飛ぶクルマの商用運航の拡大や多様な機体、高度な運航（自動・自律飛行、高密度運航等）に対応するための制度整備に関する検討状況と小型無操縦者航空機による山間地等での貨物輸送の早期実現に向けた検討状況などについて報告を行いました。
　　　　②大阪・関西万博後の社会実装の実現イメージをとりまとめました。
（２）令和７年度の取り組み
　　　　本協議会の令和７年度の主な検討項目等について確認を行いました。
（３）構成員の新規加入
　　　　以下の事業者が新たに構成員となり、各社からプレゼンテーションが行われました。
　　　　①　Archer Aviation
　　　　② 　株式会社Soracle
　　　　③ 　株式会社日建設計
　　　　④ 　株式会社レイメイ
　　　　⑤ 　三井不動産株式会社
　　　　⑥ 　三菱電機株式会社
 
３.　資料　
以下のURLに掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000120.html
 
４.　参考
空の移動革命に向けた官民協議会
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000007.html