航空法（昭和27年法律第231号。以下「法」という。）第38条第１項に基づき、国土交通大臣以外の者が設置しようとする場合に国土交通大臣の許可が必要となる航空保安施設については、航空法施行令（昭和27年政令第421号。以下「施行令」という。）第３条において定められているところである。 　また、これらの航空保安施設について、同項の設置許可の申請等を行う場合は、法第135条に基づき、航空法関係手数料令（平成９年政令第284号。以下「手数料令」という。）第６条及び別表第５に規定する手数料を納付することとされているところである。 　これまで衛星を利用してＧＰＳの測位精度を補助するための信号を送る「衛星航法補助施設」は、国土交通大臣のみが設置・管理を行っている航空保安施設であったため施行令第３条には規定されていなかったが、今般、内閣府が進めている準天頂衛星システム事業の一環として、民間事業者が「衛星航法補助施設」の設置・管理を予定していることから、安全性確保のため、設置にあたって国土交通大臣の許可が必要な施設として施行令第３条に「衛星航法補助施設」を追加し、併せて手数料令別表第５に「衛星航法補助施設」の設置許可を申請する者等が納付すべき手数料の額を定める等、所要の改正を行う必要がある。

（１）設置に際して国土交通大臣の許可が必要となる航空保安施設として、「衛星航法補助施設」を追加し、現在設置されておらず、今後も設置予定のない航空保安施設である「レンジ」及び「Ｚマーカー」を削除することとする。 （２）「衛星航法補助施設」の設置許可を申請する者等が納付しなければならない手数料の額を追加することとする。

閣　議：平成２５年　４月２６日（金）
公　布：平成２５年　５月　２日（木）
施　行：平成２５年　５月１０日（金）

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